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社外取締役

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商談

 令和元年10月に会社法改正法案が国会に提出されました。これが決定しますと、株式公開会社に社外取締役の設置が義務づけられることとなります。したがって、非公開会社では、当面社外取締役の設置義務はありませんが、時代の趨勢から見ますと、今後は中会社や公開を予定する会社にも設置義務が課されることが予想されます。

 以上を踏まえまして、今後の準備段階として、今のうちから社外取締役については検討する余地は十分にあります。

 弊所では、豊富な経験と税理士/中小企業診断士という2つの資格を生かして、社外取締役サービスを展開しております。社外取締役の人材は限られておりますので、いざというときに困らないように、早めにご相談ください。

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