節税対策
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節税対策には、大きく分けて2通りの考え方があります。
1点目は、本来支払う必要のない税金を減らすこと。
これには、各種優遇制度の活用も含まれるでしょう。
2点目は、経費を増やし利益額を抑えることです。
しかし、後者は「無駄遣い」の可能性がつきまといますので、本当の意味での「損得」を良く考えてから実行するようにしましょう。
節税対策のポイント
1．必要経費の洗い出し
業務のために支出しているのに、すくいきれていない経費はないでしょうか。例えば、個人名義の携帯電話料金や打合せのお茶代などが典型でしょう。また、自家用車や自宅の一部を仕事で使っているのであれば、その割合に応じて案分することが可能です。
2．少額減価償却資産
使用可能期間が1年未満、もしくは単価が10万円までの消耗品で、事業用に購入した物品であれば、全額をその年の経費に計上できます。ただし決算日を迎えるまで、実際に「事業用」として使う必要があります。
3．新車と中古車の違い
一般的な新車の減価償却期間は6年、これに比べ中古車の場合は2年から5年と短期に設定されています。つまり、同じ価格なら中古車を購入した方が、単年度における減価償却費を増やすことができるのです。
4．保険契約の見直し
積立型の生命保険のなかには、法人契約に限り保険料の全額が経費になり、解約すると払い戻せる商品があります。また、中小企業基盤整備機構の「中小企業倒産防止共済」という共済制度も同様です。ただし、一定の加入期間が必要な場合もありますので、詳しくはお問い合わせください。
5．中小企業退職金共済制度(中退共)
中小企業のために国が設けた退職金制度です。掛け金の考え方としては「中小企業倒産防止共済」と同じような仕組みであり、法人であれば損金、個人企業の場合には必要経費として計上することが可能です。
6．決算ボーナス
通常の賞与と同様に損金として計上できます。実際の支払い時期は、一定の要件を満たせば期をまたいでも可能です。ただし、税務調査が入っても証拠を提示できるよう、決算賞与の通知などを書面にして残すようにしましょう。
7．経費の使い方
あらゆる出費をリターンとセットで考えてみましょう。例えば社内の忘年会でも、名目だけの親睦ではなくモチベーションの向上が見込めるのであれば、積極的に投資すべきです。もちろん結果は別の話。その経費に「意味があるかどうか」が判断の分かれ目です。
8．余裕を持った決算処理
決算直前で領収書などを探し始めても、おそらく抜け漏れが発生してしまうのではないでしょうか。いままでの経験則からすると、最終利益が見えてくる10カ月目前後から節税対策を考えていくのが効果的です。
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