ガバナンスには社外取締役が必要

１２月２日付けの日経新聞にSDGｓの特集がありました。SDGｓとは、Sustainable Development Goals の略で、「持続可能な開発目標」という和訳があてられ、最近の経営に関するキーワードで急上昇中となっています。

毎年のように企業の不祥事が発生し、その企業が存続できるかどうかが真剣に問われる時代となりました。ネットの普及、株主の地位向上、経済の停滞、ポピュリズムの台頭など、企業を取り巻く環境は非常に厳しいといえます。このような状況下では、経営責任を問われる経営者の業務は複雑化し、経営者には高度な戦略思考、意思決定力、リーダーシップが求められます。

しかし、日本では欧米のようなプロの経営者が少なく、現代では企業内で「内製化」にも限界があると言われております。そこで、活用の動きが顕著なのが、「社外取締役」です。社外取締役は、その企業に勤務経験がないことから、第三者的にその企業を監視でき、またその企業組織に対してしがらみがないことから、本来の取締役の基本業務である、「経営を取り締まる」ことが可能となります。

今後は、上場企業のみならず、SDGｓを意識するならば、スタートアップ企業や上場を目指す企業にも社外取締役を設置し、ガバナンス意識を高めることが重要です。